中央会計社の顧客の税務調査件数は非常に少なく、
常に調査が入りにくい対策を行っています。

経営者にとって、繁忙期でも関係なく突然やってくる税務調査には、拘束時間だけでなく調査官の対応による精神的な負担もあり、全くメリットがありません。したがって、税務調査においては、税務調査が入ったときに対策をするのでは遅く、税務調査を事前に回避する対策をしているかが最も重要です。

書面添付制度を利用することで税務調査が省略されることがあります。

書面添付制度は、税理士が申告書に説明書を添付して提出する制度で、税務調査を回避する最も効果的な方法と言われています。この書面が添付されていると、税務署は税務調査を実施する前に税理士に対して意見を述べる機会を与えなければならないことになっています。その結果、税務調査が省略されることもあるのです。

国税庁としても書面添付制度を推進しているのですが、この制度を活用している税理士は10％程度です。

税理士が関与した法人税申告書のうち書面添付があったものの割合

国税庁も書面添付制度を推奨しています

正確な申告書の作成・提出に資するとともに、税務行政の円滑化・簡素化が図られ、ひいては信頼される税理士制度の確立に結びつくものであることから、 添付書面の記載内容の充実及び添付割合の向上が図られるよう、税理士会等との協議を積極的に行うとともに、この制度を尊重し、一層の普及・定着に努めています。（２０１８年国税庁レポートより抜粋）

税務調査は以下の流れで行われます。

FLOW 01

税務署からの事前連絡

一般調査の場合、事前に税務署から会社に連絡が入ります。顧問税理士がいる場合には、税理士に連絡が入ります。

FLOW 02

調査日の日程調整

調査の日程は会社の都合に合わせることができます。会社経営上で支障のない日程を希望して調査日を決定しましょう。

FLOW 03

税理士との事前ミーティング

指摘事項について事前に証拠資料等のチェックを行います。そして、税務調査当日に想定されるやり取りを事前に打ち合わせします。

FLOW 04

税務調査立ち会い

事前に準備をしておけば安心して当日を迎えられます。調査官からの質問には事前ミーティングの通り自然体で回答しましょう。

FLOW 05

税務署による分析と税理士への連絡

調査内容に問題が無ければ、申告是認となり調査終了です。指摘事項については、税法知識と交渉力で税務署側との折衝を行います。

FLOW 06

修正申告書の作成（または修正なし等）

何らかの問題があり納税額が少なかった場合、修正申告と納税を行う必要があります。中央会計社では修正申告書の作成までしっかりサポートいたしますので最後まで安心してお任せください。