中央会計社の税理士顧問

ご希望のコスト、サービスにより柔軟な顧問料設定をしています。

「面談が少ない」「顧問料が高い」「会計処理を細かく指導される」税理士に対して、このような不満をよく聞きます。中央会計社では、売上高と、面談回数に応じた報酬基準で顧問料が決まります。
顧問契約時にご要望に応じて面談回数を設定しますので、「面談が少ない」ということは起こりません。

また、顧問料を安く抑えたい場合には年1回の面談をご提案したり、会計処理をできるだけアウトソーシングしたい場合には記帳代行サービスのご提案をするなど、ご要望に合わせたサービスのご提案を行っています。

節税だけではなく将来を見据えての対策を行います。

中央会計社では、決算前に予測利益を算出し、納税額の見込みをお伝えしております。これにより適切な決算対策のアドバイスが可能になります。
決算対策とは、必ずしも節税対策のことを指しません。
最低限の節税対策は必要ですが、将来を見据えて、利益を削るのか残すのかを考えることが重要です。

例えば､100万円の利益に対して100万円の経費を使えば､税金はかかりませんが手元に残るお金は0円です｡しかし､100万円の利益に対して30万円の法人税を払えば､70万円を会社の将来のために残すことができます｡

実現可能な目標設定を行い、実現できるようアドバイスをしていきます。

顧問税理士は会社の数字を把握しているので、経営者にとって経営相談ができる存在であるべきです。
しかし、経営相談は本来税理士の専門分野ではないため、一般的な税理士事務所では担当者が面談時に片手間で経営相談を受けているのが実情です。

中央会計社は経営計画の支援が得意な税理士法人です。経営者がどんな会社にしたいかを一緒に紙に落とし込んで目標を「見える化」し、経営計画の策定、実行までアドバイスしています。

ネットバンキングと同期して会計処理の大半を完結させます。

近い将来、従来の税理士業務（税務相談や記帳代行作業など）はAIによってかなりの部分が無くなるといわれています。
中央会計社はお客様に更なる付加価値を提供できるようにAIを最大限活用し、会計ソフトとして「MoneyForwardクラウド会計」の導入を推進しています。 MoneyForwardクラウド会計を使うと、ネットバンキングやクレジットカード等と同期して取引情報を自動的に取り込み、AIによってそのまま会計処理の大半を完結させることができます。

これにより従来は手作業で行っていた作業が大幅に削減できるため、会社の経理担当者の手間が減り、さらに、記帳代行を低価格でご提供させていただくことが可能になります。

書面添付制度で、税務調査の省略を試みます。
もちろん、立ち合いにも対応します。

税務調査対策としては「書面添付制度」があります。書面添付制度とは、税務申告をするときに税理士が申告内容について説明文を付けて提出する制度です。 これがあると、税務調査の前に税理士に意見聴取の機会が与えられ、その結果税務調査が省略されることもあります。
中央会計社では、この書面添付を標準サービスと位置付け、顧問契約をさせていただいているお客様には無料で提供しています。
さらに税務調査に入られることが決まった場合には、事前に経営者とミーティングを行い、経営者の立場に立ってあなたの会社を守るために全力を尽くします。