成長する会社を応援する税理士事務所。
資金調達
中央会計社は、経営革新等支援機関として
中小企業庁に認定されています。
経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上ある税理士等が、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための制度です。 経営革新等支援機関を通してしか受けられない金利優遇や補助金制度もあるため、資金調達を受けやすく、また、質の高い経営サポートの提供が可能になります。
税理士法人中央会計社は
経営革新等支援機関として
中小企業庁に認定されています。
中央会計社に依頼するメリット
金利優遇（金利１％台を目指します）が受けられる
起業したての会社が融資を受けようとしても民間の銀行は実績がないとなかなか融資審査が通りません。そこで、日本政策金融公庫や信用保証協会といった公的機関に資金調達を頼ることが多いです。特に日本政策金融公庫は、無担保・無保証人での融資制度もあるため、創業時や創業間もない時期の資金調達先としてよく選ばれています。
中小企業経営力強化資金
- 対象者：
- 創業時に限らず利用できる
- 借入限度：
- 最大7,200万円（うち運転資金4,800万円）
- 返済期間：
- 7～20年
- 自己資金：
- 要件なし（※）
- 借入金利：
- 金利優遇あり
- 担保等：
- 最大2,000万円まで無し
- その他：
- 経営革新等支援機関の指導・助言が必要事業計画の進捗報告義務あり（2年間）
※他の制度と比べると自己資金が少なくても通りやすい
新創業融資制度
- 対象者：
- 創業前の方・税務申告を2期終えてない方
- 借入限度：
- 最大3,000万円（うち運転資金1,500万円）
- 返済期間：
- 7～20年
- 自己資金：
- 自己資金1/10以上
- 借入金利：
- 中小企業経営力強化資金よりやや高い
- 担保等：
- 最大1,000万円まで無し
- その他：
- 雇用創出等の要件がある
融資までの流れ
中央会計社では、金融担当者と事前確認を行うため、融資実行の可能性が事前にわかり、 無駄な時間を使う必要がありません。不安な点などはお気軽にご相談ください。
補助金を受けるまでの流れ
補助金とは、国の政策目標に合った事業活動をする企業に対し、その実施のサポートをするために一部補助される（もらえる）お金です。補助金は必ずもらえるものではなく申請に対して審査があるため、実績のある経営革新等支援機関に依頼をすることで、補助金の申請が通る可能性が高まります。
補助金の交付を受けるまでの流れ
- FLOW 01 知る
-
補助金はいつでも受けられるものではありません。対象となる補助金があるかお調べいたします。
中央会計社では無料相談を行っておりますのでお気軽にご相談ください。
- FLOW 02 申請する
-
補助金の募集要項を確認し、必要資料を整えて事務局に申請します。
補助金は申請すれば100％受けられるものではないので、中央会計社が申請書の記載内容を精査することで採択される可能性が高まります。
- FLOW 03 交付が決定する
- 補助金が交付されることが決定したら交付申請書を事務局に提出します。
- FLOW 04 事業の実施
-
交付決定された内容で事業をスタートさせます。
基本的には計画内容を勝手に変更することはできません。
- FLOW 05 補助金の交付
-
実施した事業の内容やかかった経費を報告します。
きちんと実施されたと確認されると補助を受けられる金額が確定し、補助金を受け取ることができます。
補助金制度の例：
早期経営改善計画策定支援
会社を今より良くしたい経営者の方が経営革新等支援機関のサポートを受けて経営改善計画（そのモニタリングを含む）策定すると、その費用の3分の2（上限20万円）が補助される制度です。
補助金制度の例：
ものづくり補助金
生産性向上に役立つサービスの開発や、試作品の開発、生産工程の改善を目的として、設備投資等を行う際に補助を受けられる制度です。補助の上限額は1,000万円（補助率は投資金額の2/3以内）と高額で、多くの社長に喜んでいただける制度です。
事前相談で経営課題が見えてくる
融資の申し込みをするときや補助金を申請するときには、必ず事業計画を作成し提出する必要があります。中央会計社は経営計画策定や経営支援が得意なので、その事業計画を通して様々な経営課題が分かる場合があります。
その場しのぎの資金調達をするだけでなく、会社の資金繰りがどうなるかを事業計画を通して予測し、会社の業績を上げていくことも可能です。
