経営に役立つ豆知識ブログ
支払った医療費は控除できる!?
2022 / 02 / 04
みなさまは「医療費控除」という制度をご存じでしょうか?
年間で一定金額を超える医療費を自己負担された場合、税制面で様々なメリットを受けることができます。
今回は簡単に制度のご説明をします。
そもそも医療費控除とは、年間で一定金額を超える支払いがあった場合
確定申告をすることで1年間の所得(収入から必要経費を差し引いた金額)から所定の金額を差し引ける「所得控除」を指します。
医療費控除の金額は以下のとおり計算します。
医療費控除の金額 =
実際に支払った医療費の合計額 - 健康保険や医療保険などで補填される金額 - 10万円(最高で200万円)
つまり1年間のうちに自己負担で支払った医療費が10万円を超えたときに、医療費控除は使えます。ただし、1年間の総所得金額が200万円未満の方は、差し引かれる金額は10万円ではなく総所得金額の5%の金額となります。
総所得金額とは、各収入金額より必要経費を差し引いた所得金額の総合計を指します。
医療費控除の要件
・納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること
・その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること
医療費控除の対象となる医療費の例
・病院や歯科医院での治療費
・治療のために購入した薬の代金(市販薬も可)
・病院や助産所、介護施設などへの交通費(電車代やバス代など)
・けがや病気の治療のためのマッサージ、はり、お灸などの費用
・入院や自宅療養をしている病人の付き添いを頼んだ場合の付添料
・助産師が分娩の介助をした場合の介助費用
・介護保険制度にもとづいて受けた一定の介護サービスの自己負担額
医療費控除の対象にならない医療費の例
・治療に直接関係ないマッサージの施術費用
・美容・予防・健康増進などを目的としたサプリメントやビタミン剤の費用
・美容目的の歯列矯正
・手伝いで親族や知人などに支払った謝礼
・人間ドックや健康診断の費用(ただし、診断の結果、重大な病気が見つかり、引き続き治療を受ければ、医療費控除の対象となります)
医療費の自己負担が多いと思われる方は「医療費控除」が適用される可能性がございます。
確定申告により税金が還付されるため、ぜひチャレンジしてはいかがでしょうか。
NEW POSTS
-
年末調整で行う定額減税
2024.10.31
-
倒産防止共済の解約に注意
2024.09.30
-
相続税の路線価が発表されました。
2024.08.31