配偶者控除の改正で、新たな壁（１５０万円）が登場しています。壁が高くなったため、給与：１０３万円以下で調整してきた配偶者には朗報です。

忘れがちなことですが、配偶者・扶養の有無及び条件は、その年の１２月末日で判定します。したがって、相手の給与が１５０万円以下の場合、入籍日を年明けでなく年内にすることが、節税上ではお奨めです（年度・日付のこだわりがなければ）。

ところで、今回の改正にあたって、いくつか盲点になっていることもありますので、注意すべき点をいくつかお伝えします。

改正にあたっての注意点

①変更は配偶者控除の金額だけです。扶養親族の壁は、給与１０３万円以下のまま変更ありません。

②配偶者本人が、給与１５０万円以下まで、無税や減税になるわけではありません。あくまでも、配偶者控除を受ける相手方の税金が安くなるだけです。

③勤務先から支払われる配偶者手当・家族手当の年収基準・金額は、税制改正と無関係です。１５０万円の壁に合わせるか否かは、個別企業の判断ですので、必ず会社に確認してください（手当の金額・条件によっては、以前の１０３万円の壁を選択する人もいるでしょう）。

そして、ここでも１３０万円の壁を意識してください。

④給与収入１３０万円を超えると（一部大企業除く）、社会保険の単独負担義務が発生します（改正なし）。そのため、給与収入１３０万円～１５０万円までの配偶者本人は、相手の税金が安くなるものの、場合によっては実質手取りが低くなる可能性もあります。

企業経営者の皆様も、社員の方たちの働き方に関して、今まで以上のご協力をお願いします。

なお、今回の配偶者控除改正について、従来と根本的に変わった点があります。

それは……次回お知らせします。