忘れがちな不動産を売却したときの税金について
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忘れがちな不動産を売却したときの税金について

2019 / 07 / 19

 

株価の上昇傾向がみられ、かつ地価も上昇…と、バブル初期と同じ経済情勢がみられつつあります(バブル前後のように、乱高下しないことを祈ります)。

今回、個人が不動産を売却した場合に、よくある忘れ物をお知らせします。

 

①固定資産税未経過分の精算

 

商慣習として、売主が負担した固定資産税未経過分を、月割りで買主が 負担する傾向があります。この金額や受領の有無について、契約書に記載されないこともあります。

売主が受領した固定資産税未経過分は、不動産の売却価格に含めて確定申告する必要があります。売主の方は、その金額が不明な場合、仲介した不動産業者に、今のうちに確認してください。

忘れ物:固定資産税未経過分 に注意しましょう。

 

②建物解体費用・土地造成費用

 

建物解体費用と土地造成費用は、不動産売買時に売主が負担する金額としては、大きな割合を占めます。そのため、その費用を売却に必要な費用として、申告したい気持ちはよくわかりますが…。

残念ながら、解体費用・造成費用は、原則として不動産の売却に必要費用ではありません。

ただし、解体・造成が売買成立必要条件になっていれば認められます。契約書・覚書に、条件として記載されていますか?

忘れ物:建物解体費用・土地造成費用 に注意しましょう。

 

③平成21年・平成22年に購入した土地の売却

 

うっかりすると、上記2年間に購入した土地を売却した場合のみの特例を忘れてしまいます。

これに該当する場合は、売却益から1,000万円を差し引きして申告できます。特例を使わないと、約200万円納税が増えます。

忘れ物:土地を購入した年度 に注意しましょう。

確定申告の時季になります。忘れ物に注意しましょう。